【新型コロナウイルス対策】
「家賃支援給付金」ポータルサイトで申請受付が開始されました。
お取引様 各位
令和2年7月17日
日本アシスト会計グループ
令和２年７月１４日に「家賃支援給付金」ポータルサイトがオープンし、申請受付が開始されましたのでご案内します。
■ 家賃支援給付金の概要（リーフレットから抜粋）は、次の通りです。
１．家賃支援給付金とは？
５月の緊急事態宣言の延長等により、 売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。
２．支給対象（①②③すべてを満たす事業者）
①資本金１０億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象
②５月～１２月の売上高について、
・１カ月で前年同月比▲５０％以上 または、
・連続する３カ月の合計で前年同期比▲３０％以上
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い
３．給付額 法人に最大６００万円、個人事業者に最大３００万円を一括支給。
(1) 算定方法
申請時の直近１カ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の６倍
| 支払賃料（月額) | 給付額（月額） | |
|---|---|---|
| 法 人 | ７５万円以下 | 支払賃料×２／３ |
| ７５万円超 | ５０万円＋〔支払賃料の７５万円の超過分×１／３〕 ※ただし、１００万円（月額）が上限 |
|
| 個人事業者 | ３７．５万円以下 | 支払賃料×２／３ |
| ３７．５万円超 | ２５万円＋〔支払賃料の超過分×１／３〕 ※ただし、５０万円（月額）が上限 |
４．申請に必要な書類
(1) 賃貸借契約の存在を証明する書類（賃貸借契約書等）
(2) 申請時の直近３カ月分の賃料支払実績を証明する書類（銀行通帳の写し、振込明細書)
(3) 本人確認書類（運転免許証等）
(4) 売上減少を証明する書類（確定申告書、売上台帳等）
詳しくは、こちらにてご確認ください
