平成30年分の国外財産調書の提出状況について
令和2年2月
国税庁
国税庁は、令和2年１月、平成31年3月15日を提出期限とされている平成30年分（平成30年12月31日時点）の国外財産調書について、令和元年６月末までに提出されたものを集計した総提出件数等を公表しました。
この国外財産調書の提出制度は、平成26年１月から施行されているものですが、その年の12月31日においてその価額の合計額が5千万円を超える国外財産を有する居住者は、翌年3月15日までに当該財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した「国外財産調書」を、税務署に提出しなければならないとされています。
この制度の適用に該当する方は、令和元年分の所得税の確定申告にあたり、お忘れのないようご注意ください。
平成30年分の国外財産調書の提出状況概要
- 総提出件数9,961件
東京局 6,431件(64.4%)、 大阪局 1,405件(14.1%)
名古屋局 719件(7.2%)、 その他 1,424件(14.3%) - 総財産額、3兆8,965億円
東京局2兆8,458億円(73.0%)、 大阪局5,282億円(13.6%)
名古屋局 2,190億円(5.6%)、 その他3,034億円(7.8%) - 財産の種類別総額
有価証券 2兆1,135億円(54.2%)、 預 貯 金 5,771億円(14.8%)、
建 物 4,360億円(11.2%)、 貸 付 金 1,880億円(4.8%)、
土 地 1,557億円(4.0%)、 以外の財産 4,261億円(10.9%)
詳しくは国税庁ＨＰをご覧ください。
