平成30年分における相続税の申告事績の概要について
令和元年12月
国税庁
国税庁は、このたび、平成30年中に亡くなられた方に係る相続税の申告状況の概要について発表がありました。平成30年分における被相続人数（死亡者数）は、1,362,470人（対前年比101.6％）となりました。そのうち相続税の申告書の提出に係る被相続人数は116,341人（対前年比104.1％）となり、その課税価格の総額は16兆2,360億円（対前年比104.2％）、申告税額の総額は2兆1,087億円（対前年比104.5％）でした。
なお、相続税の申告状況の具体的内容は、次のとおりです。
１．死亡者数・課税対象となった被相続人数
平成30年中の死亡者数（被相続人数）は、1,362,470人（前年1,340,397人）で、22,073人増加（対前年比101.6％）となりました。
そのうち相続税の申告書の提出に係る被相続人数は116,341人（前年111,728人）で、4,613人増加（対前年比104.1％）となり、課税割合も8.5％（前年8.3％）で0.2ポイント増加となっています。
２．課税価格・税額の推移
課税価格は、16兆2,360億円（前年15兆5,884億円）で、6,476億円増加（対前年比104.2％）となり、相続税額は2兆1,087億円（前年2兆185億円）で902億円増加（対前年比104.5％）と なりました。
また、これを被相続人１人当たりでみると、課税価格は1億3,956万円（前年1億3,952万円）で、4万円増加（対前年比100.0％）し、相続税額は1,813万円（前年1,807万円）で6万円の増加（対前年比100.3％）となっています。
３．相続財産の種類別構成比
相続財産の金額の構成比は、土地35.1％（前年36.5％）、現金・預貯金等32.3％（前年31.7％）、有価証券16.0％（前年15.2％）であり、現金・預貯金の構成比の合計が32.3％となり、平成に入って最高の割合となっています。
なお、この詳細については、国税庁ホームページ＞お知らせ＞報道発表＞国税庁発表分＞「平成30年分 相続税の申告事績の概要」をご参照ください。
(注)
- 平成29年分は、平成30年10月31日までに提出された申告書（修正申告書を除く。）データに基づいています。
- 平成30年分は、令和元年10月31日までに提出された申告書（修正申告書を除く。）データに基づいています。
- 「被相続人数（死亡者数）」は、厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）「人口動態統計」のデータに基づいています。
- 「課税価格」は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、さらに相続開始前３年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものです。
- 各年分とも、相続税額のある申告書に係る計数に基づいています。
