事業承継をきっかけとして「事業承継補助金」の活用
中小企業・小規模事業者の経営者のうち、65歳以上の経営者は全体の約４割を占め、今後数年で、多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えるとみられています。
中小企業・小規模事業者が今後も事業を継続・発展されていくために、次世代へスムーズに「事業承継」を進めることが求められているのです。
経済産業省では、平成30年4月27日から平成29年度補正予算事業承継補助金（後継者承継支援型～経営者交代タイプ～）の募集を開始しました。
「補助対象者」は以下の全てを満たす者
- 平成27年4月1日から、補助事業期間完了日（最長平成30年12月31日） までの間に事業承継（代表の交代）を行った又は行うこと
- 取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業者であること
- 経営革新や事業転換などの新たな取り組みを行うこと
補助率・補助上限額
- 経営革新をのみ行う場合
個人事業主を含む小規模事業者→補助率：2/3 上限額：200万円
上記以外の者→補助率：1/2 上限額：150万円 - 経営革新に加え事業転換を伴う場合
個人事業主を含む小規模事業者→：補助率：2/3 上限額：500万円
上記以外の者→1/2 上限額：375万円
会社の成長を考え、事業承継をご検討中の経営者の計画的な補助金の活用は有効な選択肢の一つなのではないでしょうか。
詳細は、こちら→事業承継補助金事務局ウェブサイト
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