平成28事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
国税庁は、平成29 年10 月、所得税及び個人事業者の消費税について、平成２８事務年度（平成２８年７月から平成２９年６月までの間）に実施した調査等の状況を明らかにしています。
1 所得税
(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
所得税の調査等の件数（表１）は、
① 高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査として行われる「特別調査・一般調査」は４９，０１２件（対前年割合１０２．０％）、
② 資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる者を対象に実地に臨場して短期間で行われる「着眼調査」は２１，２２６件（対前年割合１１８．１％）、
③ 原則として納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正する「簡易な接触」（添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含みます。）は５７６，９０６件（対前年割合９８．７％）で、
④ れらの「調査等の合計件数」は６４７，１４４件（対前年割合９９．５％）となっています。
⑤ そのうち「申告漏れ等の非違件数」は４００，４６７件（対前年割合１０１．２％）で、申告漏れの割合は６１．
９％（１．１ポイント増）となっています。
(2) 譲渡所得
① 譲渡所得の調査等の件数（表３）は、「土地建物等」に対するものが２０，４３７件（対前年割合９７．４％）、
②「株式等」に対するものが６，４３５件（対前年割合１１０．２％）で、③ これらの「合計件数」は２６，８７
２件（対前年割合１００．２％）となっています。
④ そのうち「申告漏れ等の非違があった件数」は２０，３５３件（対前年割合１０２．１％）で、申告漏れの割合
は７５．７％（１．４ポイント増）となっています。
2 消費税（個人事業者）
消費税の調査等の件数（表２）は、
①「特別調査・一般調査」は２８，２１１件（対前年割合１０３．４％）、②「着眼調査」は８，４２８件（対前年
割合１１１．５％）、
③「簡易な接触」は５０，１４０件（対前年割合９４．２％）で、
④ これらの「調査等の合計件数」は８６，７７９件（対前年割合９８．５％）となっています。
⑤ そのうち「申告漏れ等の非違件数」は６１，０４９件（対前年割合９９．９％）で、申告漏れの割合は７０．３％
（０．９ポイント増）となっています。
〔参考〕この調査状況等については、国税庁ホームページ
「平成２８事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」をご覧ください。
