平成28 事務年度 法人税等の調査事績の概要
国税庁は、平成29 年11 月、平成28 事務年度における法人税、法人消費税等、源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の調査事績がまとまり、その概要を報告しています。
平成28 事務年度における法人税等の調査については、消費税還付申告法人事案、無申告法人事案、さらには海外取引法人事案などを主要な取組として実施したとしています。
特に、企業等の事業、投資活動のグローバル化が進展する中で、海外取引を行っている法人の中には、海外の取引先からの売上げを除外するなどの不正計算を行うものが見受けられることから、このような海外取引法人等に対しては、租税条約等に基づく情報交換制度を積極的に活用するなどして深度ある調査に取り組み、海外取引等に係る非違があったもの３千３百件（前年対比99.2％）、申告漏れ所得金額2,366 億円（同102.5％）を把握したとしています。
なお、詳細については「国税庁ホームページ『平成28 事務年度法人税等の調査事績の概要』」を参照してくださ い。
