インフォメーション｜税理士法人アシスト合同会計　日本アシスト株式会社　佐々木行政書士事務所

平成28年10月19日
株式会社日本政策金融公庫

日本政策金融公庫（略称「日本公庫」）は、平成28年度第２次補正予算成立に伴い、中小企業・小規模事業者や農林漁業者などの皆さまへの支援を強化するため、融資制度等を以下のとおり拡充しました。

年末にかけての資金、今後の経営計画から必要な資金確保のための借入等準備にお役立て下さい。

〈主な拡充内容〉

（取扱事業：国民…国民生活事業、農林…農林水産事業、中小…中小企業事業）

1. セーフティネット貸付制度の拡充
   （１）「経営環境変化対応資金」について、従業員の雇用の維持・拡大を図る方に対する金利の引下げ
   （国民、中小）
   
   （２）「農林漁業セーフティネット資金」について、雇用の維持を図る中心経営体等に対する実質無利子化措置の創設（農林）
2. 「新事業活動促進資金」の拡充（国民、中小）
   中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けた方を貸付対象に追加
3. 「生活衛生貸付」の拡充（国民）
   訪日外国人旅行者（インバウンド）対応を行う生活衛生関係の事業を営む方に対する金利の引下げ
4. 「スーパーＬ資金」の実質無利子化措置等の融資枠追加（農林）
   （１）規模拡大、農産物輸出等の攻めの経営展開に取り組む人・農地プランの中心経営体として位置付けられた認定農業者等に対する実質無利子化措置の融資枠の追加
   
   （２）（１）の実質無利子化措置を受ける方のうち、担保提供が困難であって、事業性評価により十分な経営能力等を有することが確認された方に対する実質無担保・無保証人措置の融資枠の追加
   

以上