訪日客・再開発が地価をけん引
平成28年4月1日
公示地価が8年ぶりに上昇に転じた。そのけん引役は、大都市の商業地としている。訪日外国人の急増や再開発ラッシュが呼び水となり、投資マネーが流入し、地方にも広がってきた。その一方、こうしたイベントの無い地域では引き続き下落傾向が続くとしている。
地価上昇率で首位となったのが大阪心斎橋（45.1％）、銀座と並ぶ「爆買い」の中心地である。商業地上昇率上位10地点の6地点が大阪市内。訪日客の増加によりホテル不足、ホテル用地の取得競争が、地価上昇の要因としている。
北海道倶知安町（ニセコ）の住宅地は19.7％上昇し、住宅地の伸び率で首位となった。その周辺では外資系ホテルの建設が相次いでいるとしている。
都市部のもう一つの押し上げ要因は、再開発である。東京虎ノ門地区では、国家特区戦略を活用した地下鉄日比谷線の新駅建設を含めた再開発。ＪＲ名古屋駅前「地上34階建て名古屋ビルヂィング」の全面開業と、27年開業予定のリニア中央新幹線に伴う将来の開発期待。福岡ＪＲ博多駅前に「ＪＲＪＰ博多ビル」が4月に開業、ホテルの新増設も相次ぎ、オフィスビルとの用地の奪い合いで入札価格が急上昇としている。
（平成28年3月23日日本経済新聞朝刊掲載記事より）
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