インフォメーション｜税理士法人アシスト合同会計　日本アシスト株式会社　佐々木行政書士事務所

平成28年4月1日

　国税庁は、このほど平成26年度分「会社標本調査」の調査結果を公表しました。調査対象事業年度は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの間に終了した調査対象法人の各事業年度（この間に事業年度が２回以上終了した法人にあってはその全事業年度）を対象として、平成27年７月31日現在でとりまとめられています。

 

［ 調査結果の概要 ］

(1) 法人数は前年度よりやや増加し、連結親法人数は7.3％増加

　この調査結果によりますと、平成26年度分の法人数は261万6,485社で、前年度より0.8％増加しています。なお、全体の法人数のうち、連結親法人は1,493社で、前年度より7.3％の増加、連結子法人は10,711社で5.3％の増加となっています。

　 資本金階級別の構成比を見ますと、資本金1,000万円以下の階級が223万5,844社（85.5％）と最も多く、次いで資本金1,000万円超１億円以下の階級が35万6,743社（13.6％）で、資本金１億円以下の法人数が全体の99.1％を占めています。

　また、業種別法人数の構成比を見ますと、サービス業（26.9％）、建設業（15.9％）、小売業（12.8％）の占める割合が大きくなっています。更に、資本金階級別に業種別の法人数を見ますと、資本金1,000万円以下はサービス業（27.5％）、建設業（15.7％）、小売業（13.7％）の占める割合が大きくなっています。

 

(2) 欠損法人割合は、前年度より減少するも依然66.4％

　全法人数(261万6,485社)から連結子法人の数(10,711社)を差し引いた260万5,774社のうち、利益計上法人が87万6,402社、欠損法人が172万9,372社で、欠損法人の割合は66.4％となっており、前年度より1.8ポイント減少しています。

　このうち、連結法人（1,493社）について見ると、利益計上法人が887社、欠損法人が606社で、欠損法人の割合は40.6％となっており、前年度より1.7ポイント減少しています。

　 業種別（連結法人を除きます。）の欠損法人の割合を見ると、料理飲食旅館業（78.0％）が最も高く、次いで、出版印刷業（77.6％）、繊維工業（76.7％）の順となっています。他方、低い順に見ると、建設業（61.1％）、不動産業（63.0％）、金融保険業（64.0％）となっています。

 

(3) 利益計上法人は、営業収入金額が前年度より2.9％、所得金額が前年度より8.3％増加

　平成26年度分の営業収入金額は1,538兆207億円で、前年度より3.0％増加しています。このうち、利益計上法人の営業収入金額は1,171兆3,286億円で前年度より2.9％増加し、所得金額については53兆9,311億円で、前年度に比べて8.3％の増加となっています。

　なお、利益計上法人の営業収入金額に対する所得金額の割合（所得率）は、4.6％となっています。利益計上法人について、業種別（連結法人を除きます。）の所得率を見ると、鉱業が18.9％と最も高く、次いで、不動産業（8.6％）、金融保険業（8.5％）の順となっています。他方、低い順に見ますと、卸売業（2.2%）、小売業（2.9%）、出版印刷業（3.1%）となっています。

　更に、利益計上法人の益金処分金額の総額は71兆9,955億円で、内訳を構成比で見ると、社内留保（51.8％），支払配当（23.4％）、法人税額（14.7％）、その他の社外流出（10.1％）　となっています。

 

(4) 繰越欠損金

化学工業（2,592万円）、鉄鋼金属工業（1,933万円）の順となっています。１事業年度当たり翌期繰越額は、全体では3,748万円で、これを業種別に見ると、金融保険業（２億2,523万円）が最も高く、次いで、鉱業（１億2,499万円）、化学工業（8,679万円）の順になっています。

 

詳細につきましては、国税庁ホームページ＞活動報告・発表・統計＞統計情報＞

「会社標本調査結果（平成26年）」をご覧ください。

（注）会社標本調査は、昭和26年分から始まり、以後毎年実施されており今回が第65回目に当たります。この調査は、我が国の法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積もり、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的として実施されているものです。

　なお、昭和38年分の調査からは、調査結果に基づき「税務統計からみた法人企業の実態」として、法人企業の総数、資本金、営業収入金額等について、簡単な解説を加えて公表されています。