信用保証利用企業動向調査結果の概要
平成27年12月23日
平成27年10月28日、株式会社日本政策金融公庫は第186回信用保証利用企業動向調査結果の概要（2015年7～9月期実績、10～12月期見通し）を公表しています。
その概況では、
- 信用保証利用企業の資金繰りは、やや改善している。
- 景況は持ち直しの動きがみられる。
としています。
特別調査の「金融機関との取引状況等について」は、
- 9割超の企業が、メインバンクがあり、
６割超の企業が「金融相談・勧誘」等で月1回以上接触していると回答。 - 7割弱の企業が、
メインバンクの担当者は自社の事業内容及び経営課題・ニーズを把握していると回答。
としています。
〈調査要領〉
調査時点 2015年9月中旬
調査対象9地域（北海道、宮城、東京、愛知、石川、大阪、広島、香川、福岡）の信用保証協会利用先
16,000企業を対象としており、回答企業の約8割が従業員20人以下の小規模企業となっています。
有効回答企業数 3,753企業、回答率 23.5％
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