インフォメーション｜税理士法人アシスト合同会計　日本アシスト株式会社　佐々木行政書士事務所

　国税庁は、このほど平成25年度分「会社標本調査」の調査結果を公表しました。会社標本調査は、昭和26年分から始まり今回が第64回目に当たります。

　この調査は、我が国の法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積もり、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的として実施されているものです。

　調査対象は、活動中の内国普通法人（一般社団・財団法人等を除く。）について、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に終了した当該法人の各事業年度（この間に事業年度が2回以上終了した法人にあってはその全事業年度）を対象として、平成26年7月31日現在で取りまとめています。

　調査結果に基づき「税務統計からみた法人企業の実態」として、法人企業の総数、資本金、営業収入金額等について、簡単な解説を加えて公表されていますので紹介します。

平成25年度分「会社標本調査」調査結果について

（1）法人数

平成25年度分の法人数は259万5,903社で、前年度より60,631社（＋2.4％）増加した。全体の法人数のうち、連結親法人は1,392社で前年度より149社（＋12.0％）の増加、連結子法人は10,171社で883社（＋9.5％）の増加となっている。

資本金階級別の構成比を見ると、資本金1,000万円以下の階級（85.3％）と資本金1,000万円超1億円以下の階級（13.8％）が全体の99.1％を占めている。また、組織別法人数の構成比を見ると、株式会社が全体の95.1％を占めている。

（2）法人企業の状況

法人企業の主な調査結果については以下のとおりである。

なお、連結法人については、１グループを１社として連結確定申告書等の計数に基づき集計していることから、以下各表における法人数の合計は、全体の法人数259万5,903社から、連結子法人の数（10,171社）を差し引いた258万5,732社となっている。

 

イ 利益計上法人と欠損法人

258万5,732社のうち、利益計上法人が82万3,136社、欠損法人が176万2,596社で、欠損法人の割合は68.2％となっており、前年度より2.1ポイント減少した。

このうち連結法人（1,392社）について見ると、利益計上法人が803社、欠損法人が589社で、欠損法人の割合は42.3％となっており、前年度より7.3ポイント減少している。

業種別（連結法人を除く。以下同じ。）の欠損法人の割合を見ると、料理飲食旅館業（79.5％）が最も高く、次いで、繊維工業（79.0％）、出版印刷業（78.5％）の順となっている。他方、低い順に見ると、不動産業（64.1％）、金融保険業（65.4％）、サービス業（65.8％）となっている。

 

ロ 営業収入金額と所得金額
営業収入金額は1,493兆4,688億円で、前年度より107兆3,650億円（＋7.7％）増加した。

このうち、利益計上法人の営業収入金額は1,138兆1,711億円、所得金額は49兆7,926億円で、前年度に比べて、営業収入金額は120兆552億円（＋11.8％）増加、所得金額は9兆290億円（＋22.1％）増加し、営業収入金額に対する所得金額の割合（以下「所得率」という。）は、4.4％となっている。

利益計上法人について、業種別の所得率を見ると、鉱業（17.7％）が最も高く、次いで不動産業（8.7％）、金融保険業（7.9％）の順となっている。

 

ハ 法人税額及び各種税額控除額

法人税額は10兆1,122億円で、前年度より1兆1,789億円（＋13.2％）増加した。また、所得税額控除は2兆885億円、外国税額控除は6,492億円で、前年度に比べて、所得税額控除は2,871億円（＋15.9％）増加、外国税額控除は759億円（＋13.2％）増加した。

 

二 繰越欠損金
繰越欠損金の当期控除額は9兆8,041億円、翌期繰越額は68兆6,344億円で、前年度に比べて当期控除額は1兆1,102億円（＋12.8％）増加、翌期繰越額は4兆4,492億円（－6.1％）減少した。

 

ホ 交際費等

交際費等の支出額は3兆825億円で、前年度に比べて1,815億円（＋6.3％）増加した。
また、税法上損金に算入されない金額は1兆1,488億円であり、支出額に占める割合は37.3％である。

 

ヘ 寄附金
寄附金の支出額は6,986億円で、前年度に比べて231億円（＋3.4％）増加した。

以上

 

なお、会社標本調査の調査結果報告の詳細については、「国税庁ホームページ」を参照してください。