中小再生、後継者後押し
平成26年9月24日
経済産業省は新事業に挑戦する中小企業の後継者を支援する。不振の従来事業を整理し、新分野への進出で再建を目指す後継者に2015年度から補助金を出す検討に入った。
親族以外の後継者の経営権を安定させる法改正などと合わせ、中小企業の「第2の創業」を後押しする。雇用の受け皿になっている中小企業の再生を促し、地域経済の活性化につなげる。
2015年度は約10億円の予算を確保し、1件あたり1千万円を上限に必要経費の3分の2を補助したい考え。企業だけでなく、個人事業やＮＰＯ法人も同じ枠組みで支援する。
税制面でも支援策を検討する。先代が生きている間に後継者が次代に引き継ぐ場合、次代に経営権を渡した後も贈与税の猶予措置を続けて、納税義務が生じないようにする。経産省は2015年度の税制改正を要望している。
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