相続税 課税対象者が倍に
平成26年8月7日
平成27年1月より相続税法改正施行により、非課税枠が縮小されます。
日本経済新聞（平成26年7月27日(日)掲載）によれば、政府税制調査会は今回の改正で実際に相続税がかかる人は5割程度の増加にとどまると見ていたようだが、政府の全国消費実態調査を基に試算したところ、新たに590万世帯が課税対象になり、既存の課税対象630万世帯と合わせると1220万世帯、全世帯数の23％になるとしています。
- 平成26年9月24日（水）日本経済新聞朝刊の記事はこちら
- 【参考】 詳しくはこちら→ 相続税及び贈与税の税制改正のあらまし （国税庁HP）
夫が死亡 妻と2人の子が相続する場合の非課税枠］
| 現在 | 平成27年1月以降（改正後） | |
|---|---|---|
| 定額控除 | 5,000万 | 3,000万 |
| 法定相続人比例控除 | 相続人一人につき1,000万×3人 | 相続人一人につき600万×3人 |
| 非課税範囲 | 8,000万円 | 4,800万円 |
- 平成26年7月27日（日）日本経済新聞朝刊の記事はこちら
- 【参考】 詳しくはこちら→ 相続税及び贈与税の税制改正のあらまし （国税庁HP）
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