平成29年度の取り組みについて
お取引先各 位
平成29年1月吉日
日本アシスト会計グループ
代表 佐 々 木 忠 則
謹啓 お取引先様におかれましては益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は、当会計グループの取り組みにご理解、ご協力を賜り心よりお礼申し上げます。昨年も、多くのお取引先様から新たなお客様のご紹介を頂き、新たなご縁ができましたことは、私をはじめスタッフ一同、偏にお取引先様皆様のご支援の賜と感謝に堪えません。誠にありがとうございます。
さて、年が明け、平成の時代は四半世紀と3年を過ぎ29年目を迎えました。昨年は、4月熊本地震、8月10月の台風による北海道激甚災害、そして12月には糸魚川市の大規模火災も追い打ちした災害の年でありました。少子高齢化時代の生活,労働環境のなかでの2020年（平成32年）東京オリンピック開催をひかえ、東北大震災をはじめ被災地の早い復旧を祈るばかりです。アベノミクスの大胆な金融政策、機動的な財政政策と成長戦略により内需が拡大し緩やかに景気回復してきたとされています。しかし、消費税アップの影響は中小企業には大きく、その政策効果は十分でなく、中小企業の経済状況は、まだまだ先の見えない不安定な厳しい情勢であります。
戦後の日本を支えてきたのは、中小企業であります。そして、この時代においても、我が国を支えるのは、やはりお客様方をはじめとする中小企業の皆様であります。この不安定な時代を変革期と捉え「この時代を生き抜くこと、生き抜くための企業に進化する」それが維持存続させる経営であることを、今一度、考えてみる必要があるといえます。
以前の右肩上がりの経済社会では、社長に万が一のことがありましても、何とか経営を維持できました。しかし、今の時代では、後継者が現経営者同様に利益を出し、経営を維持することは至難の業といえます。その時どうするのか、継続か、閉業か、売却か等々今から考えておく必要があります。また、その後残された者は本当に大変でありまして、後継者、資金繰り、借入返済、借入保証、今後の生活等々その苦悩は量り知れないものがあります。本当に万が一のリスク管理、対策、保険の大事さを痛感しています。「万が一を想定内としてとらえる」必要があります。
金融庁は、平成25年3月末まで延長した「中小企業金融円滑化法」の期限後も中小企業の経営、資金繰りを後押し致しました。しかし、この法案を前向きに有効活用し、実際に継続可能な経営の改善に取り組み資金繰りを改善した件数は少ないのです。中小企業のほとんどが、資本力のないなか、自ら生き抜ける体制に創り変える必要があります。
法令違反、内部告発、情報流出等の事件は、社会は許さず経営を窮地に追い込み破綻にまで至らしめている現状があります。法令を遵守し社会に貢献する経営は、取引先は勿論、社会からの信頼を得、お客様の企業価値を創造すると言えます。
私達は、このような状勢を踏まえ「お客様の繁栄ある環境」へ向けて、別紙記載のことを決意し取り組んでまいります。万が一のリスクからお客様の企業、ご家族のみなさまを防衛し、お客様皆様が税務、財務会計面で経営の遅れをとることのないよう、毎月の巡回監査を通じ情報提供等の経営支援をしてまいります。それが、お客様、従業員の皆様、そしてそのご家族の皆様の幸福に繋がるものと確信しております。
お取引先様におかれましては、是非この取り組みにご理解を頂き、ご協力を賜りますようここにお願い申し上げる次第であります。
最後になりましたが、お取引先皆様の益々のご発展とご健勝を祈念申し上げます。
敬具
宣言書 （平成２９年度の取り組み）
私達は「お客様の繁栄ある環境」へ向けて、次のことに全員で取り組んで参ります。
- 私達は，お客様の永続的発展を願い、お客様が自らを防衛し従業員・ご家族の皆様の生活を護るため、理念に基づく保険指導に全員で取り組みます。
- 私達は，お客様が黒字体質への改善を継続し、維持存続し発展できる経営への支援に全員で取り組みます。
- 私達は，お客様がタイムリーな業績管理と業務効率を高める会計システムを推進し、環境にやさしい電子帳簿・電子ファイル(ペーパーレス化)の推進に全員で取り組みます。
- 私達は，お客様の確定申告書に適正書面（税理士法第33条の２の書面）を添付し、税務調査を省略できるよう税務行政の支援に全員で取り組みます。
- 私達は，ＩＴ国家に向け、お客様の電子申告・納税システム(e-Tax )の利用に全員で取り組みます。
- 私達は，お客様が安心し頼んで良かったと思える事務所づくりに全員で取り組みます。
これが、私達の思いです！
- 強い意志あるところに、創造する心は働く。
- 創造する心は、思考を表面化し、物体にする。
- 創造する心・・日本アシスト会計グループが応援します。
